小野市議会 2014-02-26
平成26年第390回定例会（第1日 2月26日）
平成26年第390回定例会（第1日 2月26日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第３９０回
小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成２６年２月２６日（水）（第１日） │
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│ 開 会 午 前 １０時００分 │
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第１
会議録署名議員の指名 加 島 淳
藤 本 修 造
第２ 会期の決定 ２月２６日（水）〜３月２６日（水）
（２９日間）
第３ 諸報告 （1）
今期定例会に出席を求めた人の職氏名
（2）本日市長から提出された議案（３４件）
（3）専決処分の報告書 （ １件）
議案第１６号 平成２５年度
小野市下水道事業会計資本剰余金の処分について
議案第１７号 小野市
防災センターの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１８号
小野市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
議案第１９号
小野市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号
小野市国民健康保険出産資金貸付基金設置条例を廃止する条例の制定に
ついて
議案第２２号
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第２３号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改
正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第２４号
小野市道路管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２５号
小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号
小野市消防本部及び
消防署設置に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第２７号
小野市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第２８号
小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号
小野市奨学資金給与条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第３１号 兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第３２号 債権の放棄について
議案第３３号
小野市道路線の認定について
議案第３４号
小野市道路線の変更について
開会 午前１０時００分
〜議長挨拶〜
○議長（岡嶋正昭君） おはようございます。
開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日ここに、第３９０回
市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、ご健勝にてご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。
さて、
今期定例会に提案されます案件は、平成２６年度予算を初め、本年度の補正予算、条例の制定など、重要なる案件であります。
また、
今期定例会は、新年度予算の審査のため、
予算特別委員会の設置により、連日これらの重要案件につきまして、ご審査を賜るわけでございます。どうか議員各位におかれましては、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、開会のご挨拶といたします。
〜開 会 宣 告〜
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから第３９０回
小野市議会定例会を開会いたします。
〜開 議 宣 告〜
○議長（岡嶋正昭君） これより本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１
会議録署名議員の指名〜
○議長（岡嶋正昭君） 日程第１、
会議録署名議員の指名であります。
署名議員は、会議規則第８１条の規定によって議長より指名いたします。
加島 淳議員
藤本修造議員
の両議員にお願いいたします。
〜日程第２ 会期の決定〜
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの２９日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（岡嶋正昭君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〜日程第３ 諸報告〜
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第３、諸報告であります。
まず、
地方自治法第１２１条の規定に基づき、説明のため、
今期定例会に出席を求めた人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。
次に、市長から提出されました議案は、別紙一覧表のとおり、３４件であります。
次に、市長から
地方自治法第１８０条第２項の規定により、専決処分の報告書１件が提出されております。
次に、監査委員から
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月出納検査結果報告書１件及び同法第１９９条第９項の規定により、平成２５年度定期監査結果報告書が提出されております。
以上の件につきまして、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で諸報告を終わります。
〜日程第４ 議案第２号〜議案第３４号〜
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第４、議案第２号から議案第３４号までの以上３３議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 皆さん、おはようございます。
所信表明をいたします。
本日、第３９０回
市議会定例会の開会に当たりまして、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力をいただいておりますことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
ここに、平成２６年度当初予算を初め、重要案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
それでは、これまでの総括と新たな決意についてでありますが、「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げて市長に就任してから、はや４期、１６年目を迎えました。就任以来、徹底した
行財政改革と市民生活の向上に重点を置いたさまざまな施策を実施するとともに、２０年、そして３０年先を見据え、将来の小野市発展の礎を築くためのその布石を講じてまいりました。
ことしは、市制施行６０周年と、そういう節目の年であり、将来に向けた新たな出発のときでもあります。顧みれば、これまでの６０年という歴史のうち、実にその４分の１に及ぶ期間、市政のかじ取りを担ってきたところでありますが、あっという間に過ぎたというのが実感であります。今までの取り組みの全てをここで網羅することはできませんが、総括といたしまして、その主なものをご紹介するとともに、新たな出発へ向けた決意を申し上げたいと思います。
まず、
行財政改革の成果についてであります。
就任以来、真っ先に取り組んだのが
行財政改革でありました。平成１０年のあの未曽有の大事件を教訓として、１５項目に及ぶ小野市独自の
入札制度改革を行い、ＱＣＤ、すなわちクオリティー・アンド・コスト・アンド・デリバリーという、納期、そして品質、そしてコストを重視した、そのような
ＱＣＤプラスＣＳＲ、
社会的責任重視の入札制度を構築をいたしました。その結果、平均落札率は９０％台から７０％台へ下がり、昨年までの１４年間におけるその経費は、約１４７億円の経費を削減することができたところであります。
一方、
人事制度改革では、退職者の不補充を行うとともに、全国初の
ＯＮＰＭ計画、
小野ニューパーソネルマネジメント計画、すなわち
期限付嘱託職員制度の構築、また、
水道窓口業務の民間委託などにより、正職員１１２人の減、率にして約３０％もの純減を達成し、その結果、市民１００人当たりの正職員の数は０.５３４人で、県内の人口１０万人以下の市では最少の職員数であります。しかも、その業務量は以前よりさらにふえていることは、既に皆さん方もご承知のとおりであります。
また、理屈に合わない公金は支出すべきではないと、そのような観点から、全国に先駆けた
職員互助会への補助金の全廃、調整手当の廃止、
特殊勤務手当の全面見直し、超過勤務時間の削減などを行い、総人件費の削減額は、この１４年間で７６億円になります。
そして、成果と報酬が連動しない社会、要するに仕事をやってもやらなくても給料は同じという、その成果と報酬が連動しない社会という
公務員制度に一石を投じるべく、
方針管理制度、トータルクオリティーコントロール、ＴＱＣを行政に導入して、人事評価と連動させ、他の自治体に先駆けて、
能力成果主義を本格的に実施をいたしました。
行財政改革におけるトータルの成果といたしましては、その他の経費削減と合わせて、１４年間で市の税金、市税の約３.５年分に当たる総額約２３６億円の
経費削減効果を達成したところであります。
次に、多様な広聴の仕組みの構築についてであります。
情報はまさに市民の財産であると、そのような観点から、多様化する市民ニーズへのアクセスとその
情報収集手段として、市長への手紙というものを初めとする多様な広聴の仕組みを構築をいたしました。これまでに寄せられた意見は１万２,０００件を超え、匿名の方々も含めて、その全てに文書で回答しております。
この仕組みの狙いは２つであります。１つ目は、申し上げるまでもなく、市民の意見をどうやって市政へ反映させるかということであり、２つ目は、文書回答するということにおいて、職員の
問題解決能力を醸成することであります。
次に、安全・安心への取り組みであります。
市民が安心して暮らせる生活環境の実現を目指して、行政組織の中に
市民安全部という組織を創設をいたしました。それは、いわゆる組織があって機能、果たし得る役割があるのではなくて、機能があって、果たし得る役割があって、そこに組織があるという観点から、従来の縦割り組織に分かれていた防災、防犯、不法投棄、あるいは
青少年対策などの業務を集約一元化して、
リスクマネジメントの確立として、まさに言われてからやるんじゃなくて、言われる前にやるという後手から先手管理の徹底を図るためであります。
加えて、その管理者、部長に県警本部から現役の警視を招聘し、また、警察官ＯＢによる
安全安心パトロールを実施いたしました。その結果、市内の
刑法犯認知件数は、
パトロール開始前に比べて、年間１,１７０件から、４５０件へと、６０％以上も減少するという著しい成果を上げることができました。申すまでもなく、これは何も
安全安心パトロールだけではなくて、市民の意識、そして警察官のＯＢ、そして多くの関係機関、県警本部とも連携をとった成果であることは、ここで言うまでもありません。しかし、その意識に対する思いというのが、結果として６割減少につながったということであります。
そして、悲願でありました警察署の設置は、用地を先行取得して県等へ働きかけを行った結果、
小野警察署として新設が決定し、いよいよことしの夏から工事に着手されます。きょうの神戸新聞に、写真で概要が載っておりますけれども、そのような状況であります。言うまでもなく、警察署は安全・安心の拠点でありますので、市民の体感治安の向上に大いに寄与するものと考えております。
また、大地震や
集中豪雨等の大災害に備えて、今建設中であります
防災センターがこの３月末に完成をいたします。消防署機能を含み、災害時には、情報収集や指揮、命令等を行う
災害対策本部として、平常時には、防災に関する啓発とか、あるいは研修、訓練の場となります。
東日本大震災で問題となった
住民情報データ等もこの施設で管理するなど、まさに小野市の防災拠点であります。この防災拠点の中には、全ての
コンピューターで管理される
情報管理部門も入りますので、全ての情報がこの免震構造の
防災センターの中で管理されるということになります。
次に、
先手管理３つの条例についてであります。
先手管理というのは、言うまでもなく、言われてからやるのではなく、言われる前にやろうと、こういう意味での管理であります。全国どこでも起こり得る課題に対する先手管理の実践として、全国に先駆けた
いじめ等防止条例、その５年後に大津市でのあの悲惨な事件が起こったわけであります。２つ目に市民、自治会、行政、議会が一体となり取り組む空き家等の適正管理に関する条例であります。そして、３つ目が、無関心から関心への意識改革を促す
福祉給付制度適正化条例を制定し、人口５万人の小さな自治体からではありますが、市の姿勢を明確に全国へ発信をいたしました。
それらの結果、国のほうでは、昨年、
いじめ防止対策推進法が制定され、そして、
生活保護法も本来あるべき姿ということで改正されました。
空き家対策についても、私も国会で話をいたしましたが、法案成立へ向けて動き出しております。まさに地方から国を変えるという、そういうことにつながった思いであります。
また、全国からの行政視察が相次ぎまして、行政経営や教育に関する視察を含めて、これまでに受け入れた件数は、ことしの１月末時点で、小野市へ何と８４０件に上っておるところです。こんな片田舎の小野へ８００件を超える人たちが行政経営、あるいはその他の条例等を含めて勉強に来られると、逆にそれを受ける我々も切磋琢磨して勉強することになると、この相乗効果が実は大きな成果を出しているということであります。
このようないわゆる、言われてからやるのではなく、言われる前にやるという、まさに先手管理の実践であります。
次に、将来の地域医療を守る
北播磨総合医療センターのオープンについてであります。
小野、三木両市の統合病院、
北播磨総合医療センターが昨年の１０月にオープンをいたしました。人口減少、そして
少子高齢化が進行する中で、これまでのように各自治体が個別に病院経営を続けていくことは、財政面もさることながら、医師、看護師の確保なども含め、今後一層困難になります。市民の生命、健康を守り、将来にわたる地域医療を確保するために、この大事業に取り組んできたところであります。
小野、三木両市民病院の統合という、神戸大学の提案を受けてから実に６年、紆余曲折を経ました。そして、完成した
北播磨総合医療センターは、大学と２つの自治体の連携による新たな病院建設という、全国的にも例を見ない先進的な取り組みであります。診療科は３３科、当初は３０科と言っておりますが、３３科、神戸大学が３６科でありますので、まさに
大学附属病院にふさわしいと。３３科、病床数４５０床を誇る総合病院で、今後の
自治体病院はいかにあるべきかを示す全国的なモデルケースであります。
開院後、ことし１月の利用状況は、まだ３カ月程度でありますが、１日平均、外来の患者数は目標の７５０人に対して８３３人、入院患者数は目標２８９人に対して２８４人、病床利用率は８３.１％、入院、外来患者とも順調に推移をいたしております。１月からは常勤医２名の産婦人科が診療を開始いたしました。現在の医師数は８９名でありますが、この４月１日で異動がありまして、１０４名の医者がそろうことになります。２年後には、目標の１０５名体制になる予定であります。これは、加西病院、加東病院、西脇病院を合わせた医師の数よりも多い、そのような、この医師不足の中で充実した体制が整うという体系になります。
これからが病院経営の正念場であります。患者や医療人を引きつけるマグネットホスピタルという病院理念の達成と経営の安定化に向けて、さらに尽力してまいりたいと考えております。
そして、来年、平成２７年には、この病院のすぐ南側に、
国立病院機構、兵庫あおの病院が開院されます。
北播磨総合医療センターの４５０床と兵庫あおの病院の２５０床を合わせれば、７００床もの病床数となり、このエリアは県内でも屈指の医療拠点となります。
また、国道１７５号からこのエリアを
通り工業団地まで結ぶ新都市中央線の整備は、当初１０年以上の期間を要すると言われてましたが、２年前倒して、平成２８年度には開通させます。加えて、昨年県により正式にルート決定された
東播磨南北道路、通称、東播磨道でありますが、これが開通すれば、三次救急病院である
県立加古川医療センターとわずか五、六分で結ばれるということであります。まさに命の連携、そしてまさに命の道として、その整備を急がれるよう、国、県等、関係各方面へ要請をしているところであります。
加古川改修期成同盟会の会長として、河川の改修、そして、
東播磨南北道路の
期成同盟会の会長として、道路の改修、いずれも国と対峙しながら、この事業を進めているということであります。
次に、小野長寿の郷構想の実現についてでありますが、先ほど申しましたこれらの医療拠点を核として、その周辺には、
病院利用者などの利便施設のほか、高齢者、あるいは
障害者福祉施設、
高齢者向け住宅などを整備するなど、県と市で小野長寿の郷構想の現代版の具現化、
スーパー特養と言ってもいいと思いますが、そのような状況へ、医療と福祉と、そして健康をテーマとした新たな事業化に向けて、２つの病院を核として、その周辺に内陸部における最大の医療拠点と、このような方向で進めてまいりたいと考えております。近い将来、このエリアは、この超高齢社会における先進的なモデル地区として発展していくものと考えております。
次に、子育て支援であります。
小野市では、県内他市町に先駆けまして、平成２１年度から中学３年生までの医療費の所得制限なしのいわゆる完全無料化を実施し、特定不妊治療費や、あるいは不育症治療費の助成など、さまざまな子育て支援を行ってまいりました。小野市の子育て環境は、日本経済新聞の行政サービス調査におきまして、近畿１１１市の中で第１位にランキングをされたこともあります。
その後、県内では、中学３年生までの医療費の所得制限なしの無料化を実施された市は、わずか３市であります。たつの市と明石市と宍粟市のみでありまして、大抵のところは所得制限が設けられているというのが現状であります。そのため、周辺地域の住民の間では、小野市は子育て支援が充実しているんだという印象が定着しているようであります。結果として流入がふえているということであります。子育て支援の充実を標榜している本市では、さらにそれを拡大し、保護者にとって重い負担感のある保育料をさらに軽減したいと考えております。
具体的には、小野市では、以前より、保護者が負担すべき保育料の２０％を市独自で負担をしてまいりました。本来は保護者が負担せないかんです。それをさらに１０％上積みし、３０％を市が負担することによって、保護者の働く親たちの負担の軽減をしたいということであります。本来、就学前の育児費などは、欧州などの例を見ても、国の少子化対策として実施されるべきものだと思いますけれども、それらを先取りして実施しようとするものであります。先進国家に学べば、日本の保育料は、我々が３０％負担するということは画期的なことでありますけど、でも、本来はそれ全てが国費、あるいは市費等で賄われるべきものと、それこそが今の
少子高齢化の中での日本のあるべき姿であると、このように考えております。小野市は小野市の実力において、やれることからやっていこうということでありますので、ご理解賜りたい。
次に、教育環境の整備でありますが、市内の小・中・特別支援学校全ての耐震化工事を完了いたしまして、小野中学校の校舎の建てかえ、そして、小野東小学校の大規模改修も終了いたしました。また、市内の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の全教室に、全国に先駆けて空調設備を導入し、授業に集中できる環境を整備いたしました。今や夏場では４０度を超えるというのが現状であります。これでは集中して勉強できる環境にはないということで、いち早く設置をしたところであります。周辺の自治体でも、政権もかわりまして、小野市に追随するところがあらわれておりますけれども、今後は、給食センターの建てかえとか、あるいは、耐震化は全部終わっておりますけれども、小野南中学校の大規模改修など、教育環境の整備をさらに進めてまいりたいと考えております。
教育の面では、小野市独自の教育プログラム、おの検定を創設いたしまして、教育行政顧問の東北大学教授であります川島隆太教授の脳科学理論に基づく、いわゆる１６カ年教育も定着し、基礎学力向上に向けた先進的な教育として高い評価を得ていることは、多い年で、これ教育委員会も大変なんですけれども、年間８０件以上にも及ぶ全国からの教育環境に対する視察というのがそれを物語っていると、こう思います。
次に、高齢者、障害者等への福祉でありますが、これからの超高齢社会に対応するため、関連業務の集約一元化による総合的な相談、支援体制とワンストップサービスを実施する福祉総合支援センターというものを整備いたしました。地域の公民館を活用した高齢者等の居場所づくり事業にも着手をいたしました。
これからの福祉サービスは、集約的な施設だけではなくて、歩いていけるところで提供することが求められておりますが、それらサービスは、人口減少、
少子高齢化が進行する中にあって、行政が全て担えるというものではありません。地域で支え合うための地域コミュニティーの再生、地域力の向上が不可欠であり、地域の公民館を活用した高齢者等の地域活動拠点づくり事業というのは、公民館機能の再構築、まさにリストラクチャリングであります。
また、高齢者や子供など、交通弱者と言われる方たちの移動手段といたしまして、コミュニティーバス、らんらんバスの運行を開始し、小学生以下と６５歳以上はその運賃を無料にいたしました。運行開始以来１０年が経過しましたが、年間約１２万人が利用され、市民の移動手段としてすっかり定着をしております。高齢者の方が気兼ねなく外へ出かけることによって、結果として元気なお年寄りがふえ、結果として医療費が削減できると。余りええストーリーばっかりではないんですけども、でも、そういう戦略が必要だということであります。
次に、生活基盤の整備であります。
道路舗装率は、私が市長就任当時、市平均で約７２％でありましたが、現在では約９６％まで高めております。当初は、各地区ごとに歴然とした差がありました。多くの理由があったからでありましょう。それらを公開をして、説明責任を果たし、どの地区にも同じ水準となるように、その整備を積極的に進めてきたところであります。平成１７年度からは、市道だけではなく、生活道路にまでその対象を拡大し、整備を行ってまいりました。これらは、市独自の経済対策でもあります。
そして、下水道普及率は、当初は６５％であったものを、ほぼ現在では１００％完了させました。しかも、小野市の上下水道料金は、北播磨５市１町の中では、最も安い料金であります。
また、以前より多くの市民が望んでいたセレモニーホール、葬祭場でありますが、民間資金を活用した官民共同事業により建設をいたしました。余り喜ばしいことではありませんが、連日使用される方があります。
安全・安心、子育て支援、教育環境の充実、そして、北播磨で最も安い上下水道料金と、「住むなら！やっぱりおの」であります。このような取り組みの結果、多くの自治体で人口が減少している中にあっても、小野市の人口はほぼ横ばいを維持していることにつながっていると考えております。
次に、都市基盤の整備でありますが、黒川南、そして大島、そして王子南の土地区画整理事業を完了させ、過去からの懸念でありました黒川西土地区画整理事業も実施して、良好な市街地形成を図ってまいりました。今後、垂井地区の土地区画整理事業にも着手をいたします。
小野市では、土地区画整理事業における保留地はもとより、民間開発による宅地分譲であっても、すぐに完売してしまう状況であります。この１５年間で新築された市内の住宅戸数は４,４１５戸に上りまして、市内の全住宅戸数は１万９,０３７戸から２万１,０７５戸へと、２,０００戸以上も増加をいたしております。
また、１３０ヘクタールに及ぶ小野工業団地、流通等業務団地は、早くから１００％を完売いたしました。その工業団地からの工業出荷額は、市全体の工業出荷額の４０％を超え、市の財政基盤を支えるとともに、新たな雇用創出につながっております。このエリアは、山陽自動車道に加え、将来、
東播磨南北道路よって結ばれます。そのような立地的好条件を生かして、その工業団地をさらに東側へ拡張する検討を進めたいと考えております。
あわせて、平成２８年度に工業団地へつながる、ちょうど病院と病院の間を走る新都市中央線をさらに三木市へ延伸させて、広域的な交通網の充実を図り、小野市のさらなる発展の礎を築いてまいりたいと考えているところであります。
次に、地域の活性化であります。
年間約７０万人が訪れるひまわりの丘公園、そして年間約３５万人が利用する白雲谷温泉ゆぴか、西日本最大級の桜の名所、おの桜づつみ回廊の整備であります。
また、駅は単に切符を売るところではなくて、地域コミュニティーの場であるという発想で、ＪＲ加古川線５つの駅舎と、その周辺整備、そして神戸電鉄樫山駅の駅舎改修を行いました。間もなく、下東条地区に７つ目のコミュニティーレストラン、誉田の館いろどりがオープンをいたします。
各地区におけるコミレス、このようなコミュニティーレストランの整備の狙いというのは、地域住民が気軽に集まれる場所をつくることによって、地域コミュニティーを再生することであり、地域力、市民力の向上を目指そうとするものであります。端的に言えば、昔のよき時代の井戸端会議ができるところをつくろうと、それが安全・安心、福祉、そして防災等においても、身近なところで身近な人たちが絶えず顔を合わす拠点が必要であると。レストランをやって、そこで利益を出すなんていうことは、これは第二次的な目的であるということを十分ご認識をいただきたい。私たちは新しい地域力、市民力の向上を目指した新しい拠点を再構築することが狙いである、それが７つ目の大きなコミセンであるということであります。
また、一方、小野まつりは、祭りを通して小野市を変えようと、大変多くの市民のご協力により、大きく変貌を遂げました。県内最多の１２５チーム、約３,０００人のよさこいチームが参加する、関西でももう最大級のダンスイベントに成長し、５,０００発の花火見物とともに、集客数は小野市の人口の実に３倍に膨らんでおります。まさににぎわいづくりが誇りづくりへ、そして、その誇りづくりが郷土を愛する愛着づくりへつながるものと考えております。
また、市民活動の拠点施設としてＮＰＯ法人に全面委託した、年間約２８万人が利用しておりますうるおい交流館エクラには、この６月に市民交流ホールが新たにオープンして、各種会合や、あるいはレセプション、披露宴、展示会など、利用形態のバリエーションが拡大をいたします。
さらに、その隣には、市が誘致をいたしましたホテルが８月に完成をいたします。地上１０階、２０７室のホテルは、市のステータスシンボルとなり、このエリアは、市内のみならず、周辺地域におけるにぎわいの核となります。これを契機に、新たな観光戦略の構築や、さらなる情報発信を行ってまいりたいと考えております。
また、市民の貴重な財産として取得をいたしました約１００ヘクタールの浄谷黒川の丘陵地であります。旧ＫＤＤＩの跡地でありますが、昨年より市民による利活用検討会を開催をいたしまして、将来における土地利用構想を議論していただきました。市民の夢ある希望の丘として、その全体構想の整備を進めてまいりたいと考えております。なお、先行して、本年より多目的運動広場の整備に着手をいたします。
なお、財政状況についてであります。
以上のような事業を実施する一方、冒頭で述べましたように、効率的な行政経営を進めてまいりました結果、財政状況は、就任したときの平成１０年度と比較しますと、基金、いわゆる貯金でありますが、残高は約５２億円でございました。それから、平成２５年度は約９０億円が確保できる見込みでありまして、約３８億円増加をいたしました。
一方、地方債、つまり借金の残高は、
北播磨総合医療センターとか、あるいは
防災センターの建設、そして全ての学校の耐震化や校舎の新築等の校舎整備などを行いましたので、平成１０年度の１６８億円から、平成２５年度は約１９０億円と、約２２億円ふえる見込みでありますが、基金の増加分が３８億円、そして地方債の増加分が２２億で、差し引き１６億円の、単純に言いますと、余裕が生じたということであります。
そして、なお、その借金である地方債は１９０億円あるわけでありますが、ここが一番ポイントなんですが、その７割に当たる１３５億円は、後から地方交付税として国から補填されますので、市の実質負担は残りの３割の５５億円で済むことになると。いかに小野市はそういう補助メニューをうまく使って、そして、小野市の安全・安心も含めた、福祉拠点も含めた、そういう、病院もそうでありますが、そういう形で進めてきたということを物語っているということであります。地方債１９０億円のうち、実に７割が後から返ってくる補助メニューであると、これがポイントであります。
そして、次世代が負担すべき借金をはかる、あの夕張市の話があってから示されました将来負担比率は、決算が確定した平成２４年度では、県内２９市あるわけですけど、２９市中、低いほうから２番目となるマイナス１２.７％であり、ということは、２番目に多いということでありますが、将来にツケを回さない財政運営ができているものと考えております。
さらに、将来を見据えた自治体経営についてであります。
我々を取り巻く環境というのは、バブル崩壊後の失われた２０年を経て、最近ようやく景気が上向いてきたように報じられておりますが、人口減少と超
少子高齢化という、世界のどこもが経験したことのない局面に突入いたしました。日本の人口は、２００８年の１億２,８００万人をピークに減り始め、毎年２０数万人が減少し続けております。これは、先ほど申しましたように、まさに毎年この北播磨５市１町が消えていると、等しい減少であるということであります。
国の試算によれば、およそ２５年先の２０４０年には１億７００万人、そして、２０６０年は８,６００万人にまで減ると言われております。ドイツ並みになるということであります。県内人口もありますが、現在の５５０万人から、２０４０年には４６０万人にまで落ち込み、県内は２９市１２町、４１市町のうち、１６の市町で６５歳以上の高齢化率が４割を超えるとされております。
かつて５０年前には、１０人の現役世代が１人の高齢者を支えていましたけども、今は２.４人で１人を支える、いわゆる騎馬戦型と言っていいんでしょうか、になっております。そして、三、四十年先には、現役世代１人が１人の高齢者を支える、いわゆる肩車型社会が到来するということであります。
急速に進むこの人口減少、
少子高齢化は、労働力不足や、あるいは社会保障財政の悪化など、社会のさまざまな分野に影響が及んでおります。それらの対応により、今後産業構造とか、あるいは社会構造が変化して、市民の生活スタイルや市民ニーズも大きく変わってくると考えられます。そのような中で、我々自治体のあり方も問われる。自治体経営においても、目先の課題への対応だけではなくて、長期的な視点で絶えず進化し続けなければならない。まさにリーダーに求められるのは、洞察力であり、見抜く力であります。
ことしから小野クリーンセンターでの加西市からのごみ受け入れがこの４月から始まります。これからの人口減少社会を見据え、ごみ処理体制の広域化など、事業の内容によっては、自治体間の広域連携がさらに必要になってくるということであります。老朽化が進む庁舎の建てかえも、将来の行政のあり方を踏まえて検討してまいりたいとは、将来を見据えたときに、この庁舎建てかえはどういう姿が望ましいのかということは、全く違う意識でもってそれに着手しなきゃならないということであります。
また、新たな価値観への創造についてでありますが、かつて日本が近代国家へと変貌を遂げたころ、あの福沢諭吉は、みずからが創刊した「時事新報」に、日本人は今の日本に満足せんとするかと題する社説を掲載し、進取の勇気を取り戻せと鼓舞いたしました。進取の勇気というのは、みずからが進んで困難に立ち向かう強い意思という意味でありますが、リーダーたる者は、進取の気概を持って突き進むことが、結果的に新しい時代をつくり出すものだと確信をいたしております。
この市制６０周年を契機に、これまで整備してまいりましたさまざまな行政資源をフル活用するとともに、４０年先の市制１００周年を目標にするぐらいの思いで、新たな価値観の創造に向けて全力でチャレンジをしてまいりたいと考えているところであります。
それでは、新年度予算の主な施策であります。
平成２６年度当初予算につきましては、これまでの経過を踏まえつつ、その主なものを申し上げたいと思います。
平成２６年度一般会計予算は、
北播磨総合医療センター、
防災センターの完成などにより、総額で前年度に比べて４％減少し、１９０億２,０００万円であります。市税収入は６７億５,０００万円と、約５,０００万円程度ふえる見込みでありますが、それは復興増税や固定資産税等の増加によるもので、景気回復による増収にはいまだ至らず、市の財政事情は依然として、ある意味では厳しい環境にあるということであります。
そのため、引き続き徹底した無駄の排除を敢行しつつ、国の経済対策等の有効活用による事業前倒しなどの最適化を行い、堅実かつメリハリのきいた予算といたしました。
これまでのやり方というのは、何回も申し上げましたが、不景気なときこそ、行政というのは積極投資をやると、民間とは全く真逆の戦略であります。そういう考え方のもとに、さまざまな投資事業に取り組んでまいりましたが、今後はそれらに対して、いかに命を吹き込んでいくかということが重要であります。将来にわたって「住むなら！やっぱりおの」を実感できるような行政経営を進めてまいりたいと考えております。
新年度においては、特に重点を置いた項目は、１つには、「子ども・子育て、教育環境の充実」であります。２つには、「安全・安心な未来の創造」であり、３つには、「快適で、便利な都市基盤」というものを整備するということであります。そして、４つには、「市民力による地域づくりの推進」であります。行政が全て担う時代ではないということであります。
まず、１つ目の重点項目、「子ども・子育て、教育環境の充実」についてであります。
小野市では、県内他市町に先駆けて、先ほども申し上げましたけども、中学３年生までの医療費の所得制限なしの完全無料化というものを実施してまいりました。今後も継続して実施したいということで、平成２９年度まで、さらに３年間延長する条例案を本定例会に上程させていただいております。
次に、保育料のさらなる軽減であります。保育料については、従来からも保護者が負担すべき保育料の総額である約５億円を保護者が負担するわけですけど、そのうちの約２０％に当たる約１億円を保護者にかわって市が独自に負担をしてまいりました。さらに１０％、それに上乗せしまして、トータル３０％、１億５,０００万余りを市が負担をして、保護者の働くお母さん方たちの経済的負担を軽減したいということであります。
また、小学校の空き教室等を利用して実施しているアフタースクールの時間延長でありますが、働いておられる方々たちが６時に行かなきゃならないではなくて、夜７時まで１時間延長するということによって、企業で働く環境が大きく変わってくるということで、そのための予算措置をした結果、アフタースクールの時間延長を行うということ。そして、旧小野市民病院敷地内で実施予定の病児・病後児保育事業を支援しまして、子育てと就労の両立という保護者ニーズに対応してまいりたいということであります。今や子供が病気をしておっても、それを預かるところがないということで、小野病院にそれを委託するということになったわけであります。
教育環境の充実では、校舎大規模改修に引き続き、現在、体育館の改築を行っている小野東小学校の、今度は運動場等の周辺整備を行います。小野東小学校の改築をやり、そして、体育館の改築をやると。その後、運動場ということでありますが、体育館は間もなく完成いたしまして、この春の卒業式は新しくなった体育館で行われるということであります。
また、築４６年を経過し、劣化が著しい給食センターの整備に着手をいたします。ただし、新たな給食センターは、食物アレルギーへの対応だけではなくて、先ほども申しましたけども、これらの少子化を踏まえた中で、給食センターの例えば食数のありようというのは、どう人口が減っていって、児童がどう減るかをきっちりとシミュレーションすることが大事であって、そういうことを検討しながら、その整備を進めてまいりたいということであります。
次に、２つ目の重点項目である「安全・安心な未来の創造」についてであります。
４月から運営を開始する
防災センターは、震度７に耐え得る免震構造、小野市では、
北播磨総合医療センターも免震構造でありますけども、こういう免震構造や、あるいは自家発電装置を初めとする充実した機能に加えて、消防救急無線のデジタル化に対応した高機能の消防指令センターを兼ね備えるものでありまして、まさに小野市の防災拠点にふさわしい施設であります。
その運営開始に伴い、新たに移動系のデジタル防災行政無線の配備を行い、また、被災現場と
防災センターを無線でつなぎ、迅速かつ正確な情報収集や的確な指示伝達により、防災、減災機能を強化してまいります。
また、平成２５年度より４カ年計画で進めております各地区の拠点避難所への防災倉庫の整備につきましては、平成２５年度は、河合小学校と来住小学校で整備を行いました。平成２６年度は、市場小学校、河合中学校、小野小学校、それからコミセン下東条の計４カ所で整備を行い、身近なところに防災資機材の分散備蓄に取り組んでまいります。
開始から１１年を迎えた
安全安心パトロールは、８台の専用パトロール車と警察官ＯＢら１５名の専任隊員により、引き続き実施をしてまいります。
安全安心パトロールは、従来からのパトロール業務に加え、昨年からは各地区のコミセン等に出向いた防犯、交通安全教室の開催や夜間パトロールにおける反射材未着用者への個別啓発活動も展開しております。まさに現場現物における
安全安心パトロールの進化であります。多くの声が私のほうにも寄せられておりまして、夜、ウオーキングをしておりましたら、反射材つけてないと実際写真で撮るとあなたは見えてませんよと、だから、これをつけたほうがいいですよということを小まめにパトロール班は実施いたしております。そういう積み重ねが安全・安心につながってくるということであります。
なお、
小野警察署については、ことしの６月に着工される予定でありまして、これに伴い、市においても
小野警察署の隣に防犯、安全対策の拠点となる市民安全安心センター、仮称でありますが、の建設に着手をいたします。要するに防犯協会とか、交通安全協会とか、あるいは自家用車の免許更新の書きかえというのをセンターとして警察に併設するということであります。きょうの写真の中で出ておりました警察署と、横にあるのは、あれは警察の道場とか、そういったものがあるわけでして、その横にそれができるということでありますので、その点、間違いのないように、ご理解をいただきたいなと、こう思うところであります。この市民安全センターは、
安全安心パトロールの活動拠点として位置づけておりまして、警察署との連携により、さらなる安全・安心を実現をいたします。
また、市民の貴重な財産として取得した約１００ヘクタールの浄谷黒川丘陵地内に、平時は屋外運動場として、災害時には広域避難所や被災地応援基地にもなる多目的運動広場として、その整備に着手をいたします。これはどういう意味かというと、阪神・淡路大震災もそうでありましたし、
東日本大震災もそうでありましたし、自衛隊が出動してきたときに、学校のグラウンドを使うわけでありますね。そうすると、やっぱり避難をしてきた人たちが自衛隊との場所をとり合いになっているわけです。ですから、日ごろは４００メートルのトラックとして、あるいは野球場でで使うところに、いざいうときには、自衛隊の出動部隊のいわゆるキャンプというんですか、テントが張りめぐらされるという、そういう拠点を整備するということであります。これはもう防衛施設局との話し合いによってつくることに小野市はなったということであります。そういうことがあってはならないわけですけど、応援が来ても、自衛隊が駐屯する場所がないということでは、どうにもならないわけでありますので、そういった場所に整備をしたいということであります。
それから、粟田橋通行どめによる救急出動に対応するために、小野加東広域事務組合の建物内に第３の救急拠点ということは、今、第１、第２があるということでありますけども、第３の救急拠点の開設して、救急隊員３名及び救急車１台を配備いたします。これにより、市内全域での現場到着時間の１０分以内体制が確保できるということになります。特に下東条地区と新大河橋を渡って河合地区への出動が、その第３の拠点から早くなるということです。第２の拠点は、南分署から来住地区等に出動するわけで、本
防災センターの中の救急部隊は、この小野市街を中心にやることになります。しかし、いざいうときは全部が出動するということになるということは、言うまでもありません。第３の救急拠点を整備して、この粟田橋の通行というより、遠回りをしなきゃならないんです。たとえ少しでも時間を短縮する拠点を新たにつくるということであります。
それから、平成２４年度から４年間で、総額１億円をかけて実施しております通学路の安全対策強化事業も引き続き実施をいたします。これは、グリーンロードがありますけど、その整備であります。
そして、将来にわたって地域医療を守る
北播磨総合医療センターでありますが、公営企業に係る繰り出し基準に基づき、建設経費の一部や高度医療等運営経費に対して、三木市とともに負担してまいります。
なお、建設経費の負担割合は、小野市と三木市は５対５、フィフティー・フィフティーであります。運営経費の負担割合というのは、人口割により、小野市が４で、三木市が６であります。４対６ということであります。健全経営と経営の安定に向けて努力してまいりたいと考えております。この
北播磨総合医療センターのいわゆる収入というのは、約１３０億円を超えるわけですね。ということは、小野市の税収のほぼ２倍に近い、そのような、病院一つでそういう収入があるわけですから、いかに統合病院の経営というものを管理していくかということが大変かいうことは、小野市がもう一つできたというように、もう一つじゃないな、小野市の税収がある分のもう一つできたというように考えていかなきゃならないということであります。
一方、旧小野市民病院の跡地でありますが、同一建物内に、栄宏会、小野病院という名前になります。と、特別養護老人ホーム、なごみの杜が４月にオープンする予定です。これは３月の１９日にオープニング式をやりまして、４月からオープンと、正式オープン。医療機能と福祉機能をあわせ持った、これは県内初の医療と福祉を一緒にした、そういう複合施設であります。
北播磨総合医療センターの後方支援を担うことになります。これにより、官民連携による地域医療体制の厚みが増すことになるということであります。
北播磨総合医療センターで重度な医療を受けた方が、それを受け入れるところというのが、もう一つの病院が必要でありますけども、この小野病院は１０３床として、一般病棟もあるわけでございますので、一般病棟の病院、外科系も内科系も約１２科になると思いますけどね。それに加えて、リハビリテーションができるところ、それから透析センター、そして特別養護老人ホームというようなことが入って、一つの病院の中で完結型に、だから、そういう面では、小野市民病院の今度新しい病院というのは、前の小野市民病院よりも機能的には非常に便利な病院になるということであります。これは小野市は売却をして、そして、結果としては小野市民に使っていただくということになると思いますので、小野市は大きな拠点病院が２つできたと、このように思っていただければいいと思います。
次に、３つ目の重点項目であります。「快適で、便利な都市基盤の整備」についてであります。
明るいまちの実現を目指して、現在約２,３００灯設置されている市内の防犯灯というものを、今後５年間で約５,０００灯へふやすという防犯灯倍増５,０００作戦というか、５０００作戦というものを実施をいたします。あわせて、市内全ての道路照明というものをＬＥＤ化して、そして、防犯灯の長寿命化と維持管理コストの低減を図ってまいります。
また、従来より各自治会が管理されている防犯灯のＬＥＤ化の補助も引き続き実施をし、官民連携による安全・安心で明るいまちづくりを推進いたします。なお、新たに設置するＬＥＤ防犯灯の電気料金というのは、今まで防犯灯というのは、市が自治会で持っておったわけですけど、これは市が負担をいたします。
平成２８年度完成を目指して整備を進めている新都市中央線は、国の経済対策を有効活用し、工事の一部を平成２５年度事業として前倒しするなど、事業進捗を加速させます。将来的には、小野工業団地から県道万勝寺久留美線まで東への延伸をさせたいと考えております。
また、本年は、平成２２年度から進めてきた道路整備５カ年計画の最終年であります。生活道路を重点的に整備をして、市民生活に密着した道路環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
そして、平成１４年のオープン以来、実に延べ約９５０万人が訪れたひまわりの丘公園には、夏場の避暑対策として、新たに噴水やミストシャワーによる親水を整備し、親子で１日楽しめる公園へとアメニティーの向上を図ります。場所は、児童館の西ということであります。したがって、子供たちがそういうシャワーを浴び、そして、ミストシャワーがあって、着がえは児童館でやってもらうということになろうかと思います。新たな付加価値をひまわり公園につけるということであります。
また、オープン以来、約３７０万人の利用があった白雲谷温泉ゆぴか、来年３月にオープン１０周年を迎えます。そういう中で、これを契機に、脱衣室、それから森の湯、水辺の湯等のリニューアルを行いまして、より快適で便利な空間を提供することで、さらなる集客力の向上につなげてまいりたいと思います。もう３７０万人も来て、年間３５万人も来とるんだから、別にお金を使ってリニューアルなんかせんでもいいじゃないかという意見があるんですが、このときだからこそやらなきゃだめなんですよ。これがまさに先手管理ということであります。
次に、４つ目の重点項目であります。「市民力による地域づくりの推進」についてであります。
ことしは、市制施行６０周年という記念すべき年であります。６月には、うるおい交流館エクラに増築中の市民交流ホールが完成をいたします。各種パーティー、あるいは披露宴、同窓会、もう何件か予約が入っているらしいでありますが、展示会など、市民や企業の交流とか、あるいは活動を一層促進させる多種多様な用途にご利用いただけます。加えて、８月には待望のホテルがいよいよオープンいたします。
これらにより、今後多くの人が、小野市に来られると思いますので、おもてなしや歓迎の心を伝えるために、市の玄関口や主要道路等においては、ガーデニングボランティアの方々などのご協力を得ながら、植栽や、あるいは清掃などの環境整備を実施し、美しいまちづくりを進めてまいります。
うるおい交流館エクラ、図書館、そして葬祭場のセレモニーホール、イオン小野店に加え、市民交流ホール、そしてホテル、そして警察署、そして市民安全センター、これらの施設がリンケージするエリアは、未来に向けた小野市のまさにランドマークであり、これらを核として、さらなるにぎわいの創造へ取り組んでまいりたいと考えております。
地域活性化には、３つのおこし、すなわち「ことおこし」、そして物を創造する「ものおこし」、そして、それらを支える「ひとおこし」がポイントであります。これが三位一体となって、「賑わいづくり」が「誇りづくり」となり、その「誇りづくり」が郷土を愛する「愛着づくり」へとつながることについては、何度も申し上げてまいりました。
小野まつりは、まさにその市民力結集の象徴であります。予算枠を拡充し、市制６０周年にふさわしい祭りとなるように、盛大に開催したいと考えております。
また、１億５,０００万をかけましたアーケードの完成に伴う商店街の魅力アップ支援事業を展開するとともに、自治会役員の女性への参画、自治会公民館等を活用した、つまり地域に密着した高齢者等地域活動拠点づくり事業なども継続して実施し、その市民力、地域力の向上に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
そして、市制記念日の１２月１日には、市制６０周年記念式典を開催し、市民の皆さんとともに新たな小野市の出発を祝いたいと考えております。また、記念事業として、その１週間後、７日には、第１回になります小野市のチャリティー・ハーフマラソンを開催いたします。約５,０００人の規模で開催されるということであります。幅広い年齢の市民層が参加でき、新たな小野市の旅立ちにふさわしい、市民力、地域力が結集できる大会としたいと考えております。
以上、平成２６年度予算は、一般会計１９０億円、特別会計１０１億円、企業会計６０億円で、総額は３５１億円であります。冒頭に述べましたように、市長就任以来、徹底した
行財政改革を実施し、１４年間で約２３６億円の
経費削減効果を達成したところでありますが、このたび、クリーンセンターを運営する小野加東環境施設事務組合へ加西市が加入されることにより、今後毎年約８,５００万の負担軽減がさらに図られることにもなります。また、職員数についても、引き続き人口１０万人未満の中では県内最少を維持し、まさに少数精鋭で、頑張る公務員像を追求し、その質を落とすことなく、業務を遂行してまいります。
それらの結果、平成２６年度末、市民の預金に当たる基金の残高は、平成２５年度とほぼ同額の８９億円を確保できる見込みであります。これは、過去最高の金額であります。一方、借金に当たる地方債残高は、
北播磨総合医療センターや
防災センター建設という未来への先行投資により、平成２５年度より４億円ふえ、１９０億から１９４億円になる見込みでありますが、国の補填措置により、先ほども申し上げましたけども、市の実質負担は３割程度の５６億円で済むことになるということであります。
このため、実質的な借金返済の割合を示す実質公債費率というのは、平成２５年度の９.６％から９.２％と、さらに減少します。１桁台に入るということでありますけども、これは地方債の発行に許可が必要とされる１８％を大きく下回る良好な数値であります。
また、将来支払うべき借金等の負担割合を示す将来負担比率でありますが、平成２６年度には２０％程度まで上昇しますが、県内２９市の平均９０.６％、平成２４年度でありますが、実績でありますが、比べても依然として健全な領域にとどまる見通しでありますなど、財政健全化の４指標いずれもが高い安全水準を維持いたしております。今後も、これら財政指標に注視をしながら、健全な財政運営に努めてまいります。
今期定例会には、一般会計予算案を初め、３４件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者が説明をいたしますので、慎重なご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
なお、定例会中に追加議案の提案も予定しておりますことを申し添えます。
終わりになりますが、昭和２９年の市制施行時には３万５,０００人であった小野市の人口は、わずかずつではありますが、右肩上がりでふえ続け、ちょうど就任した２年目でありましたが、平成１２年には５万人を超えました。近年は、ほとんどの自治体で人口が減少している中にあって、小野市はほぼ横ばいを維持しておりますが、人口減少、
少子高齢化の進行というのは、今後は小野市においても避けられません。社会情勢もこれからはますます変わってまいります。将来を見据え、時代の変化に対応しながら、小野市のさらなる発展に向けた行政経営を推進してまいりたいと考えております。
政治とは、無限の理想への挑戦であります。すなわち、あるべき姿へ果てしなきチャレンジであります。これまでの行政経営の成果をフルに活用するとともに、「変えよう小野、変わろう小野市」という原点にいま一度立ち返り、新たな価値観の創造に向けて全力でチャレンジしてまいる所存であります。
議員の皆さんにおかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層のご指導とご支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願いをいたしまして、平成２６年度に向けての私の所信といたします。
○議長（岡嶋正昭君） この際、暫時休憩いたします。再開は１１時３０分といたします。
休憩 午前１１時１３分
───────────
再開 午前１１時３０分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、提案理由の説明であります。
議案第２号について、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（安田和男君） 議案第２号 平成２５年度
小野市病院事業会計決算の認定について、提案説明をいたします。
別冊、平成２５年度
小野市病院事業会計決算書の１１ページであります。
病院経営を取り巻く環境は、医療ニーズの多様化、
少子高齢化、経済環境等の変化に加え、国の医療費抑制対策の強化や医療機関の選別競争時代を迎え、病院経営は大変厳しい時代を迎えています。
このような状況のもと、地域の基幹医療機関である市民病院では、他の医療機関との役割分担や連携を図り、市民の多様な医療ニーズに応え、高度で総合的な医療を提供するため、高度医療、救急医療、専門的診療機能をさらに強化するとともに、業務の効率化と質の高い医療サービスの向上を図り、より良質な医療の提供に努めてまいりました。
平成２５年度は、病院統合を控え、統合までの間、激変する医療体制の状況変化に対応するとともに、地域における適切な医療の確保、健全な運営を行うよう取り組み、急性期で高度な医療を行う病院として、安全・安心して診療を受けていただける病院、地域の中核病院としての使命を果たしてまいりました。
また、
北播磨総合医療センターの平成２５年１０月オープンに向け、医師や看護師、医療スタッフを三木市民病院へ派遣し、交流を図るとともに、９月にはオープンに向けた各種リハーサルを企業団、三木市民病院と合同で行いました。
医療機器等の整備については、閉院までの間、新規購入は行わず、医療機器の故障等については、修繕引当金を取り崩し、対応いたしました。
業務実績については、入院患者数は、年間延べ１万２,００４人で、病床利用率は６０.２％となりました。外来患者数については、年間延べ３万９,４２９人となりました。また、１人１日当たりの診療単価は、入院単価が３万９,４１５円で、前年度比１,０９２円の増加、外来単価は１万２６６円で、前年度比１６６円の増加となりました。
次に、決算書の２ページをお願いします。平成２５年度の決算状況でありますが、収益的収入及び支出では、収入総額１１億９,９１６万６,９０７円、支出総額は１６億２,１０３万８,９７７円となりました。この結果、消費税を調整した後で、４億２,２３２万３,１４４円の赤字決算となりました。
また、決算書の３ページ、資本的収入及び支出では、収入総額４億８,２６０万３,８３０円、支出総額１２億９,８０７万３,４０５円で、収支不足額８億１,５４６万９,５７５円は、過年度分損益勘定内部留保資金で補填しております。
なお、詳細につきましては、決算書の４ページ以降に記載しておりますので、ご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 議案第３号、議案第７号及び議案第１０号の以上３議案について、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（小林昌彦君） 議案第３号 平成２６年度
小野市一般会計予算について、提案説明をいたします。
予算書の３ページであります。第１条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１９０億２,０００万円に定めようとするものであります。前年度当初予算に比べて８億円、率にして４％の減としております。
第２条、債務負担行為は、１１ページ、第２表に記載のとおり、公害除去設備資金融資に係る損失補償など９件、第３条の地方債は、１２ページをお願いします。第３表に記載のとおり、防衛施設周辺整備事業など９件であります。
第４条は、一時的な現金不足を賄うために借り入れる一時借入金の限度額を６０億円に定めるものであります。
第５条は、給料、職員手当など、ほか、共済費について、同一款内での各項間の流用を可能にしようとするものであります。
次に、４ページをお願いいたします。第１表の歳入歳出予算の主なものについて説明をいたします。
まず、歳入でありますが、款１ 市税は、震災復興の理念に基づいた個人市民税の増税や家屋の新、増築による固定資産税の増等によりまして、６７億５,３００万円、前年度に比べて４,８００万円、率にして０.７％の増を見込んでおります。一番下の款６ 地方消費税交付金は、４月に税率が１％から１.７％へ引き上げられますが、納税から交付に至る事務手続に相当の期間を要するため、６,０００万円増の５億３,０００万円としております。次に、５ページの款１１ 地方交付税は、先ほどの税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分が相殺されること等から、前年度に比べ７,０００万円、率にして２.２％の減となる３０億８,０００万円としております。款１３ 分担金及び負担金は、保育所保育料に係る保護者負担のさらなる軽減措置等により、４,３００万円減の３億８,３００万円としております。款１５ 国庫支出金は、２２億９００万円で、消費増税に伴う臨時給付金給付事業補助金等により２億１,１００万円の増加、款１６ 県支出金は１７億７,２００万円で、ライスセンター整備に係る交付金等により５億５,４００万円の増加となっております。款１９ 繰入金は、財政基金繰入金５億９,０００万円や公共施設整備基金繰入金２億７,０００万円などで、約９億２,０００万円で、２億１,０００万円の増となっております。款２２ 市債は、
北播磨総合医療センター企業団出資債がなくなり、減少しておりますけども、道路整備事業債や臨時財政対策債の発行等で１５億２,３００万円を計上しております。
次に、歳出でございます。８ページをお願いいたします。
款２ 総務費は、市制６０周年記念事業や防災行政無線の配備を含む
防災センター管理経費、また、防犯灯倍増作戦の推進や
安全安心パトロール経費、コミュニティーバス運行経費、神戸電鉄粟生線維持確保対策経費など、約２６億円。款３ 民生費は、乳幼児・小児医療費助成の福祉医療費や国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金、消費増税に伴う臨時給付金給付事業、児童手当など支給費、アフタースクール子ども育成事業、保育所児童保護措置費などで６４億８,０００万円。款４ 衛生費は、
北播磨総合医療センター企業団の負担金、各種健康診査やがん検診、予防接種費用及びごみ、し尿収集処理費などで約１６億円。款５ 農林費は、ライスセンター整備事業補助金や農業基盤整備事業費など、約８億４,０００万円。款６ 商工費は、白雲谷温泉ゆぴかのリニューアル経費や小野まつり助成、雇用創出事業などで８億４,０００万円。款７ 土木費は、新都市中央線整備や道路舗装整備５カ年計画の推進、通学路安全対策の強化、ひまわりの丘公園に親水施設の整備、下水道事業会計負担金など、２４億８,０００万円。款９ 教育費は、学校施設等の維持管理経費や給食センター整備事業費、オンリーワン教育、地域の自主・自立を促すコミュニティー活動助成事業など、１４億８,０００万円であります。
なお、詳細につきましては、１４ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第７号 平成２６年度
小野市都市開発事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の
小野市都市開発事業会計予算書をお願いいたします。１ページであります。
第２条 業務の予定量でありますが、工業団地管理センターの管理業務として１,００８万円、浄谷南産業用地の維持管理費を約１００万円を予定しております。
第３条 収益的収支では、収入で預金利息及び基金利息等を１,０２０万円、支出では団地管理センター管理運営費等１,４４０万円を計上しております。
第４条の資本的収支では、収入で都市開発事業管理基金取り崩しを８８０万円、支出では土地造成事業費として１００万円、新都市中央線に係る関連公共事業負担金８８０万円を計上しております。
なお、資本的収入が支出額に対して不足する額１００万円につきましては、建設改良積立金で補填をいたします。
詳細につきましては、予算書の４ページ、予算実施計画以降をご高覧願います。
次に、議案第１０号でございます。平成２５年度
小野市一般会計補正予算（第６号）について、提案説明をいたします。
議案書の１０ページでございます。通常の議案のほうの１０ページです。
今回の補正は、消費増税に伴う国の経済対策関連事業の追加措置と病院事業の清算関連経費の精査及び決算見込みに基づく不用額の調整等に係る経費を補正しようとするものであります。
第１条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ４億５００万円を追加し、予算の総額を２２３億７,６２０万円にしようとするものであります。
第２条 繰越明許費の補正は、１０ページの６、第２表に記載のとおり、市民交流ホール整備事業など、１８件を追加しております。
第３条 地方債の補正は、１０ページの７、第３表に記載のとおり、防災施設等整備事業など、３件の追加と、次のページに記載しております防衛施設周辺整備事業など、７件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、１０ページの１、第１表 歳入歳出補正予算の概要について、その主なものについて説明をさせていただきます。
まず、歳入でありますが、款１１ 地方交付税は、確定見込みによる減額。款１５ 国庫支出金は、新都市中央線において補助金の確定により減額するもの。款１６ 県支出金は、農業費に係る経済対策事業や農村総合整備事業の前倒しによる増額。款１９ 繰入金は、病院事業清算特別会計からの繰り入れと起債の繰り上げ償還のための財源として市債管理基金からの繰り入れによる増。款２１ 諸収入は、病院事業貸付金元利収入の確定による減。款２２ 市債は、臨時財政対策債や経済対策として実施する小野東小学校運動場整備事業に伴う地方債の増額があります。ただし、
北播磨総合医療センター出資債等の確定等による減額もございます。
次に、１０ページの３、歳出であります。
款２ 総務費では、市民交流ホールの備品購入費や公共施設整備基金積立金の増額。款３ 民生費では、医療費の増大に伴う国民健康保険特別会計繰出金の増額と、児童手当及び児童保護措置費の確定見込みによる減額。款４ 衛生費では、市民病院事業の清算及び
北播磨総合医療センター関連経費の増額。款５ 農林費では、国の経済対策補正による農業基盤整備事業の追加措置。款７ 土木費では、新都市中央線整備事業及びソロ池しゅんせつ経費等の減額。款９ 教育費は、国の経済対策補正に伴う小野東小学校運動場整備の前倒しによる増額。款１１ 公債費は、銀行等縁故債を繰り上げ償還するための増額補正であります。
なお、詳細につきましては、１０ページの９以降に記載しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第４号、議案第６号、議案第１１号及び議案第１３号の以上４議案について、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（安田和男君） 議案第４号 平成２６年度
小野市国民健康保険特別会計予算について、提案説明をいたします。予算書の３４３ページであります。
第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６０億５,７００万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ７,１００万円、１.２％の増となっています。
国民健康保険事業については、急激な高齢化の進行、医療の高度化、生活習慣病を起因とした継続的治療の増加などに伴い、医療給付費が年々増大しています。その一方で、低所得者や無就業者、高齢者の加入割合が増加し、脆弱な財政基盤での事業運営となっているところであります。
このような中、平成２６年度予算については、国民健康保険の加入世帯数を７,２００世帯、被保険者数を１万２,６００人と見込んで編成しております。
まず、歳入の主な内容でありますが、款１ 国民健康保険税は１１億６,９３０万４,０００円、対前年度比２.３％の減で、被保険者の所得の減少等により、前年度当初予算額に対し２,６９４万８,０００円減少する見込みであります。款３ 国庫支出金は１２億８,０８８万７,０００円、２.３％の増、款５ 前期高齢者交付金は１４億４,０００万円、１.４％の増、款６ 県支出金は３億７４４万円、２.１％の増、款７ 共同事業交付金は９億８,４００万円、３.３％の増であり、医療給付費及び後期高齢者医療制度支援金等の支出に対応するものであります。款９ 繰入金は４億４,０６０万１,０００円、２.４％の増で、保険税軽減に対する基盤安定繰入金の増などによるものであります。
次に、歳出の主な内容でありますが、款１ 総務費は１億８６万４,０００円、対前年度比０.９％の増、款２ 保険給付費は４１億５,３９６万４,０００円、１.６％の増、款３ 後期高齢者支援金等は６億６,２１０万円、０.８％の増、款６ 介護納付金は２億８,２００万円で前年度と同額、款７ 共同事業拠出金は７億３,２００万２,０００円、０.７％の増であり、被保険者の高齢化等による医療給付費、高額療養費、後期高齢者医療制度支援金などの増加に伴うものであります。
第２条は、一時借入金の借入限度額を１５億円と定めるものであります。
また、第３条は、歳出予算の流用範囲を定めたものであります。
なお、詳細につきましては、３５１ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第６号 平成２６年度
小野市後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明をいたします。予算書の４５１ページであります。
第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億６,４００万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ２,３００万円、５.２％の増となっています。
７５歳以上の高齢被保険者の医療給付費が引き続き上昇していることが増額要因であります。
歳入の主な内容でありますが、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会において、２年ごとに見直し、審議される保険料率の改定案が、平成２６年度及び平成２７年度にあっては、均等割額４万７,６０３円、所得割率９.７％、賦課限度額５７万円とされているところであります。
そこで、款１ 後期高齢者医療保険料については、新保険料率などを踏まえ、対前年度比２.９％増の３億１,２４５万３,０００円を計上しております。款３ 繰入金は、保険料軽減分、事務処理に係る人件費等を一般会計から繰り入れるもので、国の制度改正による低所得者の保険料軽減拡充に伴い、前年度より１０.６％増の１億４,９４３万７,０００円となっています。
次に、歳出の主な内容でありますが、款１ 総務費は、人件費及び事務費で２,１６８万５,０００円、対前年度比１.２％の減、款２ 広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険料軽減分を広域連合に納付するもので、４億３,９２１万４,０００円、５.６％の増としています。
４５１ページに戻っていただきまして、第２条は、一時借入金の借入限度額を７,０００万円と定めるものであります。
なお、詳細につきましては、４５７ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第１１号 平成２５年度
小野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、提案説明をいたします。議案書の１１ページであります。
第１条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１億円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ６０億８,６００万円にしようとするものであります。
このたびの補正は、決算見込みによる医療費の増及び一般会計繰入金、前年度繰越金の計上などが主な内容となっております。
次に、１１ページの１、第１表 歳入歳出補正予算について説明いたします。
まず、歳入でありますが、款３ 国庫支出金の２万７,０００円の追加、款５ 前期高齢者交付金の２,７８５万２,０００円の減額、款７ 共同事業交付金の５,０７０万５,０００円の減額は、いずれも決算見込みによるものであり、款９ 繰入金、項１ 一般会計繰入金の１億円の増額は、医療費の伸びに対応するもの、項２ 基金繰入金の６０１万８,０００円の増額は、出産資金貸付制度の廃止に伴い、基金から繰り入れを行うものであります。また、款１０ 繰越金の７,２５１万２,０００円の追加は、前年度繰越金の確定により計上するものであります。
次に、歳出でありますが、款２ 保険給付費の１億円は、医療の伸びによる追加補正であります。
なお、詳細につきましては、１１ページの３以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第１３号 平成２５年度
小野市病院事業清算特別会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。議案書の１３ページであります。
第１条 歳入歳出予算の補正についてでありますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２億２,２７０万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億８,３００万円にしようとするものであります。
このたびの補正は、病院事業に係る未収金及び未払い金並びに小野市病院事業清算特別会計に係る歳計剰余金の一般会計への繰出金の決算見込み等による増額補正であります。
次に、１３ページの１、第１表 歳入歳出補正予算について説明いたします。
まず、歳入でありますが、款１ 病院事業清算収入は、病院事業における入院収益、
北播磨総合医療センターへ派遣されていた職員の人件費に係る負担金及び病院事業の剰余金等の決算見込みにより増額補正するものであります。また、款２ 財産収入は、
北播磨総合医療センターへの診療材料などの売り払い収入等の確定により、増額補正するものであります。
次に、歳出でありますが、款１ 病院事業清算費は、
北播磨総合医療センター企業団に継続雇用された医療職員の期末勤勉手当に係る負担金及び小野市病院事業清算特別会計の出納閉鎖後の歳計剰余金について、一般会計へ引き継ぐための繰出金等を決算見込みにより増額補正するものであります。
なお、詳細につきましては、１３ページ３以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） １２時を回りましたが、議事の都合により、このまま続けますので、よろしくお願いいたします。
次に、議案第５号及び議案第１２号の以上２議案について、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（松井 孝君） 議案第５号 平成２６年度小野市
介護保険特別会計予算について、提案説明をいたします。予算書の３９５ページをお開き願います。
第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６億１,４００万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ２億円、５.９％の増となっております。
予算の積算につきましては、著しい高齢化の中、介護に係る介護サービス給付量が大幅に上昇している状況を勘案した第５期介護保険事業計画、小野市民病院跡に開設する特別養護老人ホーム利用者数の見込み、その他、平成２５年度における介護サービス利用状況などに基づき、算出したところでございます。
まず、歳入の主な内容でありますが、款１ 介護保険料７億２,８３０万円、対前年度比３.７％の増は、６５歳以上の第１号被保険者の増加によるものであります。款３ 国庫支出金８億１,４１１万７,０００円、対前年度比４.８％増、款４ 支払い基金交付金９億９,６６３万４,０００円、対前年度比６.１％の増、款５ 県支出金４億９,７１９万円、対前年度比６.７％の増、款７ 繰入金５億５,９３０万３,０００円、対前年度比８.８％の増は、介護給付費の増加に伴うものでございます。
次に、歳出の主な内容でありますが、款１ 総務費１億１,４８３万９,０００円、対前年度比１７.８％の増は、平成２７年度介護保険制度改正に対応するための介護保険システム改修経費のほか、平成２７年度から２９年度までの第６期小野市介護保険事業計画の策定に要する経費の増加によるものであります。款２ 保険給付費３４億円、対前年度比６.３％の増は、高齢化に伴う要支援、要介護認定者数の増加に加え、小野市民病院跡に開設する特別養護老人ホーム利用者数の増加によるものであります。款３ 地域支援事業費９,２９９万８,０００円、４.６％の増は、一般職員の増員、介護予防ケアプラン等作成委託料の増加によるものであります。款５ 基金積立金５万円、９９.８％の減は、介護給付費の増加に伴い、平成２６年度は介護保険料剰余分がないことから、預金利息以外の基金積み立てができないことによるものです。
第２条は、一時借入金の借入限度額を５億円と定めるものであります。
なお、詳細につきましては、４０１ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。
次に、議案第１２号 平成２５年度小野市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。議案書の１２ページをお願いいたします。
第１条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ４００万円を追加し、予算の総額を３４億９,０００万円にしようとするものであります。
このたびの補正は、消費税率引き上げに伴う介護報酬改定が本年４月に予定されており、この介護報酬改定等に対応するためのシステム改修事業への増額によるものであります。
次に、１２ページの１、第１表 歳入歳出補正予算について説明申し上げます。
まず、歳入でありますが、款３ 国庫支出金は、介護保険システム改修事業に対する国庫補助金、款７ 繰入金は、当該システム改修事業に対応するための一般会計からの繰入金の増額によるものであります。
次に、歳出でありますが、款１ 総務費は、当該システム改修事業に係る変更委託料の増額補正によるものであります。
第２条 繰越明許費でありますが、当該システム改修事業につきましては、一定の期間を要することから、本年度内完了分について部分払いとし、本年度未完了見込み額を次年度に繰り越しをしようとするものであります。
なお、詳細につきましては、１２ページの４以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第８号、議案第９号及び議案第１４号から議案第１６号までの以上５議案について、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（上田正朗君） 議案第８号 平成２６年度
小野市水道事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の
小野市水道事業会計予算書の１ページであります。
まず、第２条 業務の予定量でありますが、これまでの業務実績などに基づき、年間総給水量を６１５万立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業として、焼山配水池改修工事などの整備に対する事業費として９億４,５３１万７,０００円を、このほかに下水道事業会計への長期貸付金として２億４,０００万円を計上しようとするものであります。
次に、第３条 収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務予定量などから勘案し、収入を対前年度比で１２.７％増の１３億３,０００万円に、支出を対前年度比で１４.２％増の１３億４,７００万円としております。
これは、収入において給水量は減少傾向にあるものの、このたびの消費税率の改正に伴い給水収益の増加が見込めることや、会計基準の改正により、補助金等により取得した固定資産の減価償却分を収益として計上したことなどにより増加したものであります。
一方、支出におきましても、会計基準の改正により、平成２６年度から各種引当金の計上が義務づけられ、退職給付引当金などを積み立てたことにより増となったものであります。
次に、２ページ、第４条 資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は対前年度比で３３％増の２億５,４００万円に、一方、支出は対前年度比４１.３％増の１２億５,３００万円としております。
なお、収入増の主な要因は、水道施設整備事業による国庫補助金の増及び下水道事業会計貸付金の償還金の増によるものです。一方、支出増の主な要因は、建設改良事業費として焼山配水池整備工事のほか、配水管新設工事及び送水管、配水管布設がえ工事などの増加によるものです。
また、収入が支出に対して不足する９億９,９００万円につきましては、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金などで補填するものといたします。
次に、３ページ、第５条 一時借入金、第６条の予定支出などの経費の金額の流用、また、第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第８条の棚卸資産の購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
なお、詳細につきましては、４ページ以降の予算実施計画をご高覧いただきますようお願いいたします。
続きまして、議案第９号 平成２６年度
小野市下水道事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の
小野市下水道事業会計予算書の１ページであります。
まず、第２条 業務の予定量でありますが、これまでの業務実績などから、年間総処理水量を６３３万立方メートルと見込んでおります。また、主な建設改良事業として、公共下水道事業などの整備に対する事業費１億７,６３８万２,０００円を計上しております。
次に、第３条 収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務の予定量などから勘案し、収入は対前年度比で２１.９％増の１５億７,７００万円に、一方、支出は対前年度比で２３％増の１８億７,１００万円としております。
これは、このたびの消費税率の改正に伴い使用料収益の増加が見込めることや、会計基準の改正により、補助金などにより取得した固定資産の減価償却費を収益として計上したことなどにより増加したものであります。一方、支出におきましても、会計基準の改正により、減価償却費を計上したことに加え、各種引当金の計上が義務づけられ、退職給付引当金などを積み立てたことなどによる増のほか、特別損失における農業集落排水施設除却費を計上したことなどにより増となったものであります。
次に、２ページ、第４条 資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は対前年度比５.２％増の１１億４,７００万円に、一方、支出は対前年度比２.３％増の１５億３,５００万円としております。
なお、収入増の主な要因は、一般会計出資金の増によるものであり、一方、支出増の主な要因は、農業集落排水施設整備費や企業債などの償還金の増によるものであります。
また、収入が支出に対して不足する３億８,８００万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものとします。
次に、３ページ、第５条の企業債、第６条の一時借入金及び第７条の予定支出など、経費の金額の流用、また、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
なお、詳細につきましては、５ページ以降の予算実施計画をご高覧いただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第１４号 ２５年度
小野市水道事業会計補正予算（第１号）について、提案説明をいたします。議案書の１４ページであります。
まず、第２条 業務の予定量についての補正でありますが、事業の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものであります。
次に、第３条 収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は営業収益の決算見込みにより３,０００万円を減額し、収入総額を１１億５,０００万円に、一方、支出は配水及び給水費などの各経費の決算見込みにより３,０００万円を減額し、支出総額を１１億５,０００万円にしようとするものであります。
次に、第４条 資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は工事負担金などの決算見込みにより４００万円を減額し、収入総額を１億８,７００万円に、一方、支出は、建設改良費の決算見込みにより２億７,５００万円を減額し、支出総額を６億１,２００万円にしようとするものであります。
なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金などで補填するものといたします。
なお、詳細につきましては、１４の３ページ以降の補正予算実施計画をご高覧いただきますようお願いいたします。
続きまして、議案第１５号 平成２５年度
小野市下水道事業会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。議案書の１５ページであります。
まず、第２条 業務の予定量についての補正でありますが、事業費の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものであります。
次に、第３条 収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は一般会計繰入金の確定見込みにより２００万円を減額し、収入総額を１２億８,７００万円に、一方、支出は農業集落排水事業除却費の確定見込みにより７００万円を増額し、支出総額を１５億２,３００万円にしようとするものであります。
次に、第４条 資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は国の追加補正に伴い、雨水管布設整備事業などを実施しようとするもので、その財源として企業債や国庫補助金などを２億３,０００万円増額し、収入総額を１３億２,５００万円に、一方、支出は国の追加補正に伴い、雨水管布設整備事業などの建設改良事業費を２億２,３００万円増額し、支出総額を１７億５,３００万円にしようとするものであります。
なお、収入が支出に対して不足する４億２,８００万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものとします。
次に、第５条 企業債の補正及び第６条 他会計からの補助金の補正につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
なお、詳細につきましては、１５の３ページ以降の補正予算実施計画をご高覧いただきますようお願いいたします。
続きまして、議案第１６号 平成２５年度
小野市下水道事業会計資本剰余金の処分について、提案説明をいたします。１６の１ページであります。
現在の資本剰余金の残高は１１０億３,６８２万５,８３３円でありますが、今回欠損金を補填するために、２,８２４万９,９８８円を処分しようとするものであります。
なお、処分の内訳でありますが、農業集落排水処理施設固定資産及び汚水管渠の除去分に加え、公用車廃車に伴う除却分として国庫補助金相当額の２,５５９万２,３２３円、また、受益者負担金として２６５万７,６６５円となっております。
なお、処分後の資本剰余金の残高につきましては、１１０億８５７万５,８４５円となります。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第１７号について、
市民安全部長。
（
市民安全部長 登壇）
○
市民安全部長（中村哲也君） 議案第１７号 小野市
防災センターの設置及び管理に関する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の１７ページであります。
この議案は、たび重なる台風上陸や予測困難な集中豪雨、竜巻発生等の異常気象を踏まえ、災害に対する即応力の強化、被災者対応の迅速化、防災教育の充実、自主防災力の向上など、消防機能を含む、総合的な危機管理体制を構築するため、平成２４年度から整備しておりました小野市
防災センターの完成に伴い、当施設の位置、業務及び管理運営上の基本事項などを条例において定めようとするものであります。
本条例の内容でありますが、１７の１ページをお願いいたします。条例第１条では、防災教育の充実、自主防災力の向上、災害に対する即応力の強化、被災者対応の迅速化、その他、消防機能を含む、総合的な危機管理体制の構築を目指す施設の理念を定めるとともに、条例第２条から４条までは、施設の位置、業務内容、
防災センターに置く室名などを規定し、条例第５条では、事務の執務時間を除き、施設の開館時間を原則午前９時から午後５時までとし、条例第６条では、休館日は日曜、土曜、祝日及び年末年始としているところであります。
また、第７条から第１２条までは、施設の使用に当たっての許可等の基準、基本事項などを定めるとともに、施設の使用については、第１３条で無料としているところであります。
なお、この条例の施行日は、平成２６年４月１日からとしております。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第１８号及び議案第２５号から議案第２８号までの以上５議案について、消防長。
（消防長 登壇）
○消防長（長谷川勝也君） 議案第１８号
小野市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の１８ページであります。
この議案は、消防組織法が一部改正され、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の資格について、市町村の条例で定めることとなったため、新たに制定しようとするものであります。
具体的な内容でありますが、消防長の資格として、消防吏員で署長、または課長の職と同等以上の職に１年以上あった者、もしくは本市の行政事務に従事した者で、部長、または参事の職と同等以上の職に２年以上あった者とし、消防署長の資格では、消防吏員として消防司令以上の階級に１年以上、もしくは消防司令補以上の階級に３年以上あった者とするものであります。
次に、議案第２５号
小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の２５ページであります。
この議案は、全国的に統一して定めることが特に必要と認められている手数料について規定する地方公共団体の手数料の標準関する政令の一部が改正されたことに伴い、政令に基づき、条例で規定している危険物を取り扱う製造所の設置許可等に係る事務手数料について増額改正しようとするものであります。
改正は、大規模な危険物施設を対象としたものであり、当市で該当する事業所は、現在１事業所のみであります。また、消防手数料は事業主負担であるため、市民生活に影響はないものと考えております。
次に、議案第２６号
小野市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２７号
小野市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案説明をいたします。議案書の２６、２７ページであります。
これらの議案は、小野市
防災センターが新たに開設することに伴い、
防災センター内に消防本部及び消防署、そして消防団が移転するため、それぞれの位置について条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第２８号
小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の２８ページであります。
この議案は、消防法施行令及び建築基準法施行令が一部改正されたことに伴い、同施行令を引用している部分について、条ずれ、号ずれが生じたため、改正しようとするものであります。
なお、議案第１８号及び議案第２５号から第２８号に係る条例は、平成２６年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第１９号及び議案第３０号の以上２議案について、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（小林昌彦君） 議案第１９号
小野市税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の１９ページでございます。
このたびの市税条例等の改正は、市税、下水道事業受益者負担金、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に係る督促手数料の改正を行おうとするものであります。
改正の主な内容でありますが、まず１つ目は、市税等において督促状を発した場合の手数料についてであります。負担の公平性を確保するため、現在１通５０円である督促手数料を、督促状の発行コストに見合うよう１通１００円に改正しようとするものであります。
次に、もう１点でございますが、下水道事業受益者負担金及び介護保険料につきまして、災害や事故等、やむを得ない理由があると認める場合は、市税及び後期高齢者医療保険料において既に規定してあるのと同様に、督促手数料を徴収しないことができるようにする規定を盛り込もうとするものであります。
施行期日につきましては、平成２６年４月１日から施行することといたしますが、改正後の督促手数料は平成２６年度以降の市税等について適用するものといたします。
続きまして、議案第３０号 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について、提案説明をいたします。議案書の３０ページであります。
この議案は、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の変更に伴い、組合規約の一部変更が必要となるため、
地方自治法第２９０条の規定により、議会の承認、議決を求めるものであります。
このたび変更する地方公共団体は２つございまして、一つは南あわじ市、洲本市の組合立で小・中学校の管理及び執行を行うための一部事務組合である南あわじ市・洲本市小中学校組合が今後のプロパー職員を採用する予定がないことから、平成２６年３月３１日付で脱退するものであります。
もう一つは、小野市、加東市のごみ処理施設の共同処理を行うための一部事務組合である小野加東環境施設事務組合に加西市が加入することに伴い、平成２６年４月１日付で、小野加東加西環境施設事務組合に名称を変更しようとするものであります。
なお、この規約は、平成２６年４月１日から施行しようとするもので、変更後の同退職手当組合の構成市町の数は１９市１２町２７一部事務組合となることになります。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第２０号から議案第２３号、議案第３１号及び議案第３２号の以上６議案について、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（安田和男君） 議案第２０号
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の２０ページであります。
この議案は、国民健康保険法施行令の一部改正において、後期高齢者支援金等賦課額と介護納付金賦課額の限度額が引き上げられること及び低所得者の保険料軽減対象を拡充することに伴い、当該改正と同様に、国民健康保険税の課税限度額の引き上げ及び保険税軽減対象の拡充をしようとするものであります。
改正内容の１点目は、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１４万円から１６万円に、介護納付金課税額の限度額を１２万円から１４万円に改めようとするものであります。
この改正の結果、介護分の対象者がおられる世帯の課税上限額は８１万円に、対象者がおられない世帯の課税上限額は６７万円になります。
この改正の影響については、後期分の限度額超過世帯は２１８世帯から１５３世帯へと６５世帯が対象から外れますが、課税額は約３６０万円増加いたします。また、介護分の限度額超過世帯は１２２世帯から８４世帯へと３８世帯が対象から外れますが、課税額は約２１０万円増加し、合計で約５７０万円の課税額が増加するものと試算しております。
次に、改正内容の２点目ですが、５割軽減及び２割軽減の所得判定基準額を引き上げ、低所得者の保険税軽減措置対象を拡充しようとするものであります。
この改正による影響については、５割軽減対象世帯が１３１世帯の増加となり、課税額では約５５０万円の減、２割軽減対象世帯が５４４世帯の増となり、課税額では約７８０万円の減で、合計約１,３３０万円の課税額が減少するものと見込んでおります。
なお、今回の改正内容については、小野市国民健康保険運営協議会において了承する旨の答申を得ているところであり、この条例は、平成２６年４月１日から施行しようとするものであります。
次に、議案第２１号
小野市国民健康保険出産資金貸付基金設置条例を廃止する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の２１ページであります。
この議案は、小野市国民健康保険の被保険者が出産されるに当たり、出産育児一時金が支給されるまでの期間、出産費用の貸し付けを実施するために設置した基金について、平成１８年度より出産育児一時金受領委任払い制度が創設、また、平成２１年１０月から出産育児一時金直接支払い制度が創設されたことにより、貸付制度の利用を選択する可能性がないため、廃止しようとするものであります。
なお、当基金の残高については、国民健康保険特別会計に基金繰入金として３月補正で計上し、基金の廃止を平成２６年４月１日から施行しようとするものであります。
次に、議案第２２号
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の２２ページであります。
この議案は、県の福祉医療費助成制度の改正により、条例の一部を改正するとともに、緊急経済対策として実施している中学生に対する医療費無料化の実施期間をさらに３年間延長しようとするものであります。
具体的な改正内容でありますが、老人医療費については、世帯全員の所得がない受給者の自己負担割合を１割から２割に変更するとともに、それ以外の受給者の負担限度額を改定しようとするものであります。この改正に伴う助成の特例として、本条例の施行日前の受給者につきましては、現行の自己負担割合及び負担限度額を継続することとしております。
また、母子家庭等医療費については、これまで児童扶養手当の一部支給の所得制限基準より受給判定していたものを、児童扶養手当の全部支給の所得制限基準により判定しようとするものであります。なお、一定の低所得の方につきましては、これまでと同じ一部支給の所得制限基準を用いて受給判定することとしております。
次に、中学生に対する医療費無料化については、実施期間を平成２７年３月３１日までとしていたところ、期間をさらに３年間延長して、平成３０年３月３１日までとするため、附則を改めるものであります。
なお、この条例の施行日は、平成２６年７月１日からとしています。
次に、議案第２３号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の２３ページであります。
平成２４年６月２７日に、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、平成２５年４月１日に、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されました。
この整備法は、施行日が平成２５年４月１日と平成２６年４月１日の２段階となっており、平成２６年４月１日施行分では、障害福祉サービスの支給決定を行うための基準となる障害程度区分認定が障害支援区分認定に改正され、共同生活介護、いわゆるケアホームが共同生活援助、いわゆるグループホームに統合されることに伴い、共同生活介護が削除されます。
そこで、この議案は、本市において障害程度区分認定の用語を引用している関係条例及び共同生活介護の削除に伴う項ずれの対象となる関係条例を一括して整理しようとするものであります。
障害程度区分認定の用語改正の対象となる条例は、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び小野市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の２条例で、共同生活介護の削除に伴う条ずれの対象となる条例は、
小野市消防団員等公務災害補償条例、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び小野市立ひまわり園の設置及び管理に関する条例の３条例で、計５条例の改正を行うものであります。
なお、この条例の施行日は、平成２６年４月１日からとしています。
次に、議案第３１号 兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について、提案説明をいたします。議案書の３１ページであります。
このたびの規約変更は、
地方自治法の規定により、兵庫県後期高齢者医療広域連合を構成する県内全ての市町の議会の議決が必要となっております。
変更の内容としましては、同広域連合のより安定的な運営を図るため、広域連合規約において１人と定めている副広域連合長の定数を２人に改めようとするものであります。
なお、この規約の変更は、県内全ての市町の議会の議決後、
地方自治法の規定に基づき、広域連合長が兵庫県知事に申請し、知事の許可を受けた日から施行することとしております。
次に、議案第３２号 債権の放棄について、提案説明をいたします。議案書の３２ページであります。
この議案は、小野市立小野市民病院診療費等請求債権の放棄を行うに当たり、
地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
今回、債権の放棄を行う内容は、現在生活保護受給者となっている加古郡稲美町在住の６１歳男性の診療費３９５万２,０９０円及びこれに係る遅延損害金についてであります。
この診療費については、相手方本人及び連帯保証人に対して訴えの提起を行い、平成２５年４月の裁判所の確定判決に基づいて、不動産や預金等の財産調査等を行いましたが、債務者に差し押さえ可能な財産がなく、また、今後の徴収見込みもない無資力状態であることから、債権の放棄をしようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第２４号、議案第３３号及び議案第３４号の以上３議案について、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（市橋茂樹君） 議案第２４号
小野市道路管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の２４ページでございます。
この議案は、道路法施行令の改正に伴い、
小野市道路管理条例のうち、占用料を規定している別表中、同施行令を引用している部分についてのいわゆる号ずれ等を改正しようとするものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第３３号
小野市道路線の認定について、提案説明をいたします。議案書の３３ページであります。
この議案は、市民生活の向上に資するため、新たに天神町字後山の１路線を市道１７４４号線として認定するものでございまして、民間開発事業による道路敷の寄附によって整備された道路、２５２.７４メートルを新規路線として認定しようとするものであります。
次に、議案第３４号
小野市道路線の変更について、提案説明をいたします。議案書の３４ページであります。
この議案は、中谷町内にある市道２１５号線の道路改良工事により、市道を９２メーター延長いたしまして、県道神戸加東線に接続するため、起点位置を変更しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第２９号について、教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（松野和彦君） 議案第２９号
小野市奨学資金給与条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。議案書の２９ページであります。
この議案は、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的な理由により、学資の支弁が困難な高校生などを対象に、本市独自の奨学資金を給与し、修学の支援を図っているところです。このような中、中高一貫教育を法定化した中等教育学校の設置など、新たな教育形態が生じていることなどを踏まえ、このたび奨学資金の給与対象学校を見直し、整理しようとするものでございます。
現在の給与対象学校は、高等学校、特別支援学校の高等部、一般的に高専と呼ばれている高等専門学校、そして各種学校の４種類としておりますが、法定化された中等教育学校には、高等学校の教育課程に当たる後期課程が存すること、一方、各種学校にあっては、和洋裁、舞踊、バレエなど、進学とは関係の薄い免許や技能習得を目的としたものが大半となっております。
そこで、給与対象とする学校種別を、条例本来の趣旨に沿うよう、中等教育学校の後期課程を追加し、技能習得などを中心とした各種学校を省くこととした内容に改めようとするものであります。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
〜日程第５ 議案第１号〜
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第５、議案第１号を議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○議長（岡嶋正昭君） 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、提案説明をいたします。議案書の１ページであります。
この議案は、
地方自治法の規定に基づき、平成２５年度一般会計補正予算（第５号）を平成２６年２月７日付で専決処分したことについて、承認を求めるものであります。
このたびの専決補正の内容は、新都市中央線整備事業において、国の経済対策補正での採択が見込まれたことから、款の７ 土木費内において、既存予算との組み替えを行ったものであります。
１ページの３、歳入でありますが、款２２ 市債は、経済対策に伴う新都市中央線整備事業の地方債、これは１００％を充当でき、また、後年度交付税算入におきましても、既存の起債よりも大変有利となる起債でございます。この地方債を追加措置し、かわりに、款１９ 繰入金において、その分、財政基金繰入金を減額するものでございます。
１ページの４の歳出におきましては、項１と項７の組み替えでございまして、補正額の増減はございません。
なお、詳細につきましては、１ページの６以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと思います。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、質疑の希望はありませんか。
（「なし」と呼ぶものあり）
○議長（岡嶋正昭君） 議案第１号について、質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号について、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（岡嶋正昭君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論・表決に入ります。
議案第１号について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（岡嶋正昭君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第１号は、原案のとおり承認されました。
〜日程第６ 各
常任委員会の
所管事務調査報告〜
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第６、各
常任委員会の
所管事務調査報告であります。
平成２５年１２月２６日の第３８９回
小野市議会定例会において、各
常任委員会委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の所管事務継続調査に付していたことについての調査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任委員長 加島 淳議員。
（加島 淳君 登壇）
○９番（加島 淳君） １２月定例会において、
小野市議会会議規則第９８条第１項の規定により申し出をしておりました閉会中の
所管事務調査を実施いたしましたので、同会議規則第１０３条の規定に基づき、調査のご報告を申し上げます。
当委員会が
所管事務調査をしましたのは、消防本部に係る所管事務、今後の救急搬送についてであります。
調査のため、委員会を１月１７日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に調査をいたしました。
調査の報告につきましては、お手元の
所管事務調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の
常任委員会活動に生かすとともに、
北播磨総合医療センターの開設、兵庫県ドクターヘリの運航開始、
防災センターの完成などの高度救急サービスの提供を通じて、安全・安心なまちづくりのため、さらなる救急業務の充実を図られたい旨、申し添えまして、総務文教
常任委員会に係る閉会中の
所管事務調査の報告といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、民生地域常任委員長 小林千津子議員。
（小林千津子君 登壇）
○４番（小林千津子君） １２月定例会において、
小野市議会会議規則第９８条第１項の規定により申し出をしておりました閉会中の
所管事務調査を実施いたしましたので、同会議規則第１０３条の規定に基づき、調査のご報告を申し上げます。
当委員会が
所管事務調査をしましたのは、地域振興部に係る所管事務、市民の協働と参画によるガーデニング推進事業についてであります。
調査のため、委員会を２月７日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に調査をいたしました。
調査の報告につきましては、お手元の
所管事務調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の
常任委員会活動に生かすとともに、色と香りのまちづくりと生活循環型のまちづくり、マムプロジェクトを通じて、「色と香りの美しいまち ガーデニングシティおの」の実現に向けて、今後ともさらなる成果と進化を期待する旨、申し添えまして、民生地域
常任委員会に係る閉会中の
所管事務調査の報告といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、各
常任委員会の
所管事務調査報告は終わりました。
これで本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
あす２月２７日から３月１０日までは議案熟読のため休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（岡嶋正昭君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次の本会議は、３月１１日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後 ０時５５分...